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CO２ネットゼロ社会を推進するために
パリ協定発効後、我が国は2030年において温室効果ガスの46％削減（2013年度対比）を打ち出しています。
また、2050年には、実質二酸化炭素排出量の差し引きゼロとする『CO2ネットゼロ社会の実現を目指す』としています。
中小企業においては、CO2ネットゼロを推進するための人材・資金・情報などの経営資源が満たされている企業は少なく、自力での推進が困難な企業は少なくありません。
このような中小企業を支援するために、CO2ネットゼロ推進のための専門家集団である、私たち一般社団法人CO2ネットゼロ推進協会が目標実現のため皆様をわかりやすくサポートしていきます。
当協会はCO2ネットゼロ推進を総合的に支援できる体制を整えています。
中小企業の皆様は、ご遠慮なく総合的にご相談ください。
中小企業のための支援サイト
CO２ネットゼロ計画をどこから始めればよいかなど中小企業の方々のネットゼロ推進のお役にたつために総合的に支援いたします。
協 会 事 業 紹 介
一般社団法人CO2ネットゼロ推進協会は
CO2ネットゼロ推進のために次の事業を進めていきます。
the team
省エネ診断
再生可能エネルギー計画
支援事業
CO2ネットゼロを推進する第一歩は事業所のエネルギー見える化です。省エネ提案及び再生可能エネルギー提案を含めた総合エネルギー削減診断をオンラインも活用して専門家が提案対応いたします。
省エネ設備導入計画
実施サポート事業
CO２ネットゼロ計画から事業化を進めるためには、最適な設備導入計画が必要です。協会では実施計画、各種補助金の選定および申請作成の支援、ファイナンス計画から事業終了後のモニタリングまで支援いたします。
CO2ネットゼロ計画
策定サポート支援事業
CO２ネットゼロ計画策定は事業所省エネ計画から再生可能エネルギー計画など多岐にわたる専門知識が必要です。協会ではそれらを熟知した計画プランナーが対応し実行的計画書づくりを支援いたします。
Jクレジット創出認証
BELS・BCPを支援
CO２ネットゼロ事業からはJクレジットを創出できます。建物省エネにはBELS認証、事業継続危機管理にはBCP/ECMが必要です。協会はそれらの専門家が中小企業の相談に対応します。
CO2ネットゼロ推進
啓蒙・普及事業
CO２ネットゼロ社会を推進するためには、多くの人々にCO２ネットゼロ社会推進の啓蒙が必要だと協会は考えます。そのためにはネットゼロ普及のための講座などネットゼロの啓蒙に努めていきます。
※出典：環境省環境教育絵本資料
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